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TOKYO ELECTRON LIMITED

環境

環境についての考え方

東京エレクトロングループは、Technology for Eco Lifeのスローガンのもと、最先端の技術とサービスで、環境問題の解決を目指します。あらゆる事業活動において、環境負荷低減と地球環境保全を目指し、さらに生物多様性にも配慮した環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境方針

2016年7月1日改訂

  1. 環境目標と継続的改善
    • 環境目標を設定し、製品ライフサイクルの環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
  2. 法令等の遵守
    • 環境関連の法令を遵守するだけでなく、環境問題を幅広く調査し、自主基準などを制定します。
  3. 製品での環境貢献
    • 最先端技術を駆使し、環境適合型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、環境問題の未然防止と改善に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
  4. 事業活動での環境負荷低減
    • 事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行い、汚染の予防と環境保護に努めます。
  5. 社会との連携・協力
    • ステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

上記方針にもとづいて、製品のライフサイクル(製品の企画・開発・設計から、調達、製造、物流、お客さまにおける使用時、メンテナンス・サービス、廃棄)のバリューチェーン全体について環境負荷低減を進めます。また、製品ライフサイクルには、調達先、開発・製造・物流の委託先などのお取引先さま、お客さまでの環境影響を含みます。M&A や新規参入プロジェクトをおこなう場合は、潜在的な環境リスクを把握して、デューデリジェンスを推進します。上記方針はCEOおよび担当取締役を最高意思決定者として実行されており、マネジメントに反映される体制となっています。

環境マネジメント体制

環境対応の重要性が高まる中、お客さまをはじめとするステークホルダーの環境・ESGへの要望などに応え、中長期的に活動を推進するため、CEOおよび環境担当の取締役を含む環境活動定期報告会および製造会社社長会において、環境課題への対応に関する進捗をモニタリング・監督しています。また、環境担当の取締役を責任者とする環境推進室を本社に設置し、環境活動をグループ全体で推進しています。そして、グループ会社の役員が任命したメンバーが参加する環境会議において、環境課題への対応に関する目標の設定、進捗のモニタリング、達成に向けた働きかけをおこなっています。
また、継続的に環境活動を推進するため、1998年3月期から製造子会社を中心に ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムの運用を始め、2017年3月には、それまで国内の各事業所で取得していた ISO 14001の認証をグループ全体で一括取得しました。この認証に則り環境影響評価や有益な環境側面を抽出するとともに、環境マネジメントプログラムや内部監査チェックリストのフォーマットをグループ内で統一し運用しています。前年度に引き続き、グループ全体の環境マネジメントの一環として階層別に設定した合計約CO₂ の環境目標の達成に向け、改善活動を実施しました。これらの活動の中で確認された課題は、グローバル環境会議で検討するとともに、製造会社社長会へ報告しています。当社においては2022年度も環境関連の事故・違反、また訴訟などはありませんでした。

会議名称 主な参加メンバー 会議内容 開催頻度
環境活動定例報告会 CEO、環境担当の取締役 グローバル環境会議やTEL コーポレート環境会議での討議事項の報告、承認案件の審査 4回/年
製造会社社長会* 環境担当の取締役など 環境課題への対応の進捗についてモニタリングや監督 4回/年
TELコーポレート
環境会議
環境担当のGM、所属長など グループ全体の環境活動の推進、グループ全体での目標設定 適宜開催
グローバル環境会議 本社とグループ会社の役員が任命したメンバー 環境課題に対する個別目標の設定、進捗のモニタリング、目標達成に向けた働きかけ 2回/年

製造会社社長会では環境の他、安全や品質、サプライチェーンマネジメントなどに関する業務の報告や課題の共有をおこなっている

ISO 14001:2015認証取得状況

会社名 事業所名 認証番号 取得年月 更新年月
東京エレクトロン 環境推進室(府中事業所) 1124-1998 -AE-KOB-RvA 1998年5月 2023年3月
東京エレクトロン テクノロジー
ソリューションズ
藤井事業所/穂坂事業所/
東北事業所
東京エレクトロン九州 合志事業所/大津事業所
東京エレクトロン宮城 大和事業所
Tokyo Electron(Kunshan) 130755-2013-AE-RGC-RvA 2013年3月 2022年3月
TEL Manufacturing and Engineering of America Chaska Office, North Chelmsford Office
 
​EMS586278  2013年3月 2022年2月
Tokyo Electron Korea TEL Technology Center Korea, Balan Plant ​ESC2795 2014年7月 2023年8月

E-COMPASS

当社は環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、E-COMPASS (Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions) という環境にフォーカスしたイニシアティブを展開しています。
E-COMPASSでは、以下3つのテーマを中心にお客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減の実現を目指すことで、地球環境の保全に取り組んでいます。

  • 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献
  • 装置のプロセス性能と環境性能の両立
  • 事業活動全体におけるCO₂排出量の削減

環境についてのリスクと機会

環境に関わるさまざまな課題は、私たちの生活や企業の活動に影響をおよぼします。気候変動や異常気象による地球の平均気温の上昇、暴風や災害、水不足などによる物理的リスクは、資産の損害やオペレーションコストの増加、サプライチェーンへの影響などが予想され、また法的リスクとしては環境関連法規制や温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の導入など、対応にかかるコストの上昇などが想定されます。
一方、環境に対する取り組みを進めることは、環境対応製品の創出による販売機会の増加やオペレーションコストの削減などにつながります。また半導体およびFPDの高性能化や低消費電力化に貢献する付加価値の高い製品を提供することはIT技術を駆使した省エネルギー社会の構築にもつながり、企業価値向上の機会でもあると認識しています。
当社は、ISO 14001の要求事項に基づき、環境に関する「内部・外部における課題」について気候や大気の質、および水質と組織の関連を分析・特定するとともに、お客さまやお取引先さま、また行政機関や従業員からの環境に関連する要請や期待を明確にすることで、当社の組織としての遵守義務を特定しました。また①環境マネジメント: 事業活動での環境負荷低減、②法令等の遵守、③製品競争力の強化: 製品の環境貢献、を「取り組むべきリスクおよび機会」と定義しています。
また、気候変動の影響により想定されるリスクと機会については、TCFD提言に基づく検討もおこなっております。

TCFD

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に関する取り組み

当社は、気候変動が事業におよぼすリスクと機会について、TCFD提言に基づく検討をおこない、さまざまな対応策を講じるとともに、継続的な情報開示に努めています。

TCFD提言への取り組み状況
項目 内容
ガバナンス
  • 環境推進室とサステナビリティ統括部を本社に設置し、グループ全体でTCFD提言への取り組みを推進
  • 気候変動関連のリスクと機会への対応や目標の進捗について、サステナビリティ委員会で審議され、CEOが出席するコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて承認
  • 環境およびサステナビリティ担当執行役員は、この取り組みについて取締役会で報告をおこない、取締役会はそれを監督
  • 本社とグループ会社の役員が任命したメンバーが参加するグローバル環境会議にて、目標設定や進捗のモニタリング、達成に向けた働きかけを実施
戦略
  • 気候変動に伴う事業への中長期的なリスクと機会を特定するため、以下の点に考慮して分析を実施
    • 事業所の立地
    • 気候変動による自然災害の発生と被害の状況
    • お客さま、投資家さま、NGO、地域社会からの要請
    • 政策や規制・税制
    • 再生可能エネルギーや省エネルギーに関する技術動向
    • 外部機関による気候変動予測のシナリオや調査結果
  • 1.5℃シナリオにおいては移行リスクとして燃料・エネルギー課税に伴うエネルギーコストの上昇など、また4℃シナリオにおいては物理リスクとして異常気象に伴う影響などを特定。機会面においては、技術開発による気候変動対応への先行的な取り組みを特定
  • これらのリスクと機会への対応として、シナリオ分析の結果を事業戦略へ反映し、再生可能エネルギーの導入の推進やエレクトロニクス製品の低消費電力化に寄与する革新的な製造技術の提供を通じて、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減、中長期環境目標の達成に向けた取り組みを実施。特定したリスクと機会への対応については、定期的に見直すことで、企業としてのレジリエンス (気候変動への対応力) を向上
リスク管理
  • エンタープライズ・リスクマネジメント*¹の展開により、事業活動におけるさまざまなリスクの洗い出しを実施し、気候変動を含む「環境対応」を影響度と蓋然性の高い重要リスクの1つとして位置づけ、取り組みを展開
  • 「 環境対応」リスクに対し、低減策の検討や実行、効果のモニタリング、リスクのコントロール状況の把握などをおこない、PDCAサイクルを回しながらマネジメントを実施
  • 関連部門や会議体で提言された短中長期における全社的なリスク管理については環境担当の取締役をメンバーに含む製造会社社長会の承認を得て、グループ会社の施設や部門で推進
  • CO₂排出量のスコープ1、2については、排出量の多い国内主要製造拠点にてCO₂排出量削減に向けた対策を実施するとともに、グローバル全体で再生可能エネルギーの導入を推進
  • スコープ3については、販売した製品の使用時のCO₂排出量が当社のバリューチェーン全体の約70%を占めていることからCO₂排出量の少ない製品の提供が重要であるとの認識のもと、さまざまな環境技術の開発に注力、またお取引先さまの事業におけるCO₂排出量削減を推進
  • 異常気象などに起因する自然災害の発生を想定して事業継続計画を策定し、当社が事業を継続的に操業できるよう、お取引先さまとともに対策を実施。国内各主要製造拠点について自然災害のリスク分析を実施し、災害リスクが低いことを確認
指標と目標
  •  データ社会の進展とサプライチェーン全体における地球環境の保全に向けて、E-COMPASSの取り組み*²を推進
    • 半導体製造装置技術により、世界中で使用される半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献
    • 半導体製造装置のプロセス性能と環境性能の両立
    • 当社の事業活動全体におけるCO₂排出量削減
  • 中長期環境目標の取り組み*³

リスクマネジメント参照

E-COMPASSお取引先さまとの取り組み(E-COMPASS)参照

中長期環境目標と進捗状況参照

気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応
  • 時間軸: 短期5年以内、中期2030年、長期2050年
  • 採用シナリオ: 1.5℃シナリオ(気温上昇1.5℃の場合)、4℃シナリオ(気温上昇4℃の場合)
  • 範囲: 当社グループ全体および上流・下流を含むバリューチェーン全体
種類
(シナリオ)
リスク
項目
リスク
発現時期
想定されるリスク 当社への影響 リスク評価*¹ 当社の対応
気温上昇
(1.5℃シナリオ)
  • 炭素税*²およびエネルギーコストの増加
短期~
中期
  • 以下の炭素税が課されると想定2025年度: 9,750円/t-CO₂程度、2040年度: 26,650円/t-CO₂程度
  • 電気代・燃料代の高騰
  • 当社の温室効果ガス(GHG)排出量および再生可能エネルギー使用量が2022年度と同水準であるとすると、炭素税は以下のとおり増加2025年度: 4億円/年増加、2040年度: 1 1億円/年増加
  • 輸送費の増加
  • 調達価格増加(調達価格へのエネルギーコスト転嫁)
Low~
Middle
  • 中期環境目標達成に向けた、事業所における省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入。なお、炭素税導入による2022年度の負担増加額は、再生可能エネルギーの導入により、2020年度に想定した額より2025年度は11億円、2040年度は32億円減少
  • 気候変動を含む環境課題や環境関連法規制などへの対応
短期~
長期
  • お客さま、投資家さま、NGO、地域社会からの評価の低下
  • お客さまからの要求・要請やエネルギー規制への対応の遅れ
  • レピュテーションリスクの増加
  • 設備投資・研究開発費の増加
  • 対応できない場合、売上高の減少
  • 規制違反による訴訟や罰金の発生
Low~
High
  • サプライチェーンにおけるE-COMPASSの取り組みにより、中長期環境目標の達成に向けた活動を展開
①半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献する半導体製造装置技術の開発
②装置のプロセス性能と環境性能の両立(製品使用時のウェーハ1枚当たりCO₂排出量削減を実現する技術の開発など)
③事業活動全体におけるCO2排出量削減(サプライチェーン上の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進など)
  • 各国で改訂される環境法規制に適切かつ迅速に対応
    • TCFDへの賛同と枠組みの活用により、リスクマネジメントを展開
    • 統合報告書やウェブサイトなどで上記の活動に関する情報開示を推進

物理リスク
(4℃シナリオ)
  • 異常気象
短期~中期
  • 当社、お客さま、お取引先さまへの影響(サプライチェーンの寸断、生産・出荷の遅延、操業停止など)
  • 調達額の増加
  • 売上高の減少
  • 保険料の増加
High
  • 事業継続マネジメント(BCM)に基づいた事業継続計画(BCP)の更新と活動の実施、また計画に合わせて定期的なBCP訓練を実施
  • 取引先BCPアセスメント*³によるリスク対応の実施。アセスメントの一環としてお取引先さまの洪水・土砂災害ハザードマップによるリスク調査・評価、および洪水・土砂災害対策状況を確認し、必要に応じてリスク対応のフォローアップを実施
  • 風水害(大雨・台風など)への全社的な対応基準を整理するとともに、全従業員への風水害対策教育の展開を計画
  • 被災状況の早期確認と速やかな復旧を目指し、調達品生産拠点のデータベース化を推進
  • 異常気象による災害発生に備えた保険への加入
  • 気温上昇
中期~
長期
  • 気温上昇に伴いクリーンルームなどにおける空調装置の稼動増加
  • エネルギーコストの増加
Low
  • サプライチェーンにおけるE-COMPASSの取り組みにより、中長期環境目標の達成に向けた活動を展開(内容については上記①②③を参照)
  • サプライチェーン上の気候変動対応、環境規制対応、環境技術革新など
  • 最先端の研究開発をグローバルレベルで推進し、革新的な技術を備えた付加価値の高いBest Productsをタイムリーかつ継続的に供給

 
 
機会
(共通)
  • 環境に関わるオペレーションの効率化
 
短期~
中期
  • 生産性の向上
  • エネルギーコストの減少
High
  • 先行的な気候変動対応への取り組みや技術革新による製品・サービスにおける付加価値創出
  • グローバルオペレーションにおけるレジリエンスの構築
中期~
長期
  • GHG低排出製品・サービス開発のためのイノベーション、低消費電力デバイスの製造に寄与する装置や技術の開発など、新たな価値創出のための取り組みが加速
  • 低消費電力デバイス製造に寄与する装置や技術の開発など、新たな価値創出による競争優位性や事業機会確立と売上高増加
  • 売上高の増加
Middle~
High

リスク評価: 当社内にてリスク影響度を評価した結果を記載

炭素税: 温室効果ガス排出に伴う増税分はIEA (International Energy Agency: 国際エネルギー機関) のNZEシナリオ (Net Zero Emissions by 2050 Scenario) を参照。1米ドルを130円で換算

取引先BCPアセスメント: 調達額の80%以上(2022年度より調達額85%以上)を占める資材系のお取引先さまに対し、2013年度より継続的にBCPアセスメントを実施

バリューチェーン全体のCO₂排出量

当社は、「Technology for Eco Life」のスローガンのもと、最先端の技術と確かなサービスによる環境問題の解決を目指し、バリューチェーン全体で生じる環境負荷の把握と、その削減に向けた事業活動を推進しています。当社のスコープ1およびスコープ2のCO₂排出量合計は42千tであるのに対し、スコープ3は上流活動と下流活動の合計14,333千t 、全体の約99.7%を占めています。中でも製品使用時のCO₂排出量が9,854千t と全体の約70%を占めていることから、稼動時のCO₂排出量の少ない製品の開発が重要であると考えています。
また2022年度にはスコープ3においてより精度の高い排出量算出をおこなうため、購入した製品やサービス、および販売した製品の使用などの排出量計算方法を見直しました。

  • スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
  • スコープ2: 自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
  • スコープ3*: スコープ1、2を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出

スコープ3は、上流活動(購入または取得した製品・サービスに関連する排出)と下流活動(販売した製品とサービスに関連する排出)に分けられる

中長期環境目標と進捗状況

当社は、製品や事業所における環境への取り組みをさらに強化すべく、2030年度までの中期環境目標を以下のとおり設定しています。

当社による排出量(スコープ1,2)

2030年度までに事業所のCO₂総排出量を70%削減(2018年度比)かつ再生可能エネルギー使用比率100%、さらに2040年度までにネットゼロの達成を目指します。これらを達成するためには、省エネルギーおよび創エネルギー/リサイクル・エネルギー代替・再生可能エネルギーの採用・排出権取引などの取り組みを進めています。

当社以外による排出量(スコープ3)

2040年度までにネットゼロの達成を目指します。これらの達成のためには、お客さまやお取引先さまとの協働が欠かせません。具体的には、環境配慮型梱包材の使用比率の向上、モーダルシフトや共同配送による物流にかかる排出量の削減、エネルギー効率向上・用力設備の省エネルギー化・GHGの削減を意識したプロセス開発などを推進していきます。

各目標の達成状況

◎目標を上回り達成 ○順調に進行中 △目標達成に向けて加速が必要

項目 対象 目標 目標達成年度 2022年度実績 評価
事業所 CO₂総排出量 70%減 2030年 76%減
再生可能エネルギー(電力) 100% 2030年 91%
エネルギー使用量(原単位) 1%減 前年比 6/11
事業所にて目標達成
製品* CO₂排出量 30%減 2030年 20.8%減
GHG(フロンガス) 20%減 2030年 34.8%減
物流 CO₂排出削減量 10%減 2026年 11.4%減
環境配慮型梱包材
(木枠から強化段ボール化)
50% 2023年 20.3%
(2022年度Q4)

各BU代表装置 ウエーハ1枚当たり

目標達成に向けた各製品のロードマップに基づき、各製品の生産時や使用時の電力、プロセスガスやケミカル、水、その他資源の使用状況に加え、それらの使用削減による効果、また生産性の向上による削減効果を算出しています。当社は2030年に向けて設定した温室効果ガス排出削減目標(スコープ1、2および3)について、2023年10月にSBTi*より認定を取得しました。2040年度までのネットゼロ目標の達成に向けて、全社一丸となり取り組みを推進しています。

SBTi(Science Based Targets initiative): パリ協定は、世界の気温上昇を、産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す。SBTiはそのパリ協定が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を認定する国際的なイニシアティブ。

関連する取り組みの進捗状況

製品における取り組み

持続可能な社会に貢献する製品

当社では、バリューチェーンにおけるCO₂排出量のうち、製品使用時のCO₂排出量が約70%を占めています。半導体製造装置メーカーの社会的責任として、製品の省エネルギー化が重要であると考え、環境に配慮した製品設計に取り組んでいます。2022年度は、各ビジネスユニットの代表機種において「ウェーハ1 枚当たりのCO₂排出量を2030年度までに30%削減する(2018年度比)」というサステナビリティ年度目標の達成に向けて、CO₂排出量算定のガイドライン*および主要機種のロードマップに基づく活動を推進し、出荷装置のCO₂排出量は、基準装置と比較して20.8%の削減となりました。
また、ネットゼロの達成を目指す目標である「ウェーハ1枚当たりのGHG(Fガス)排出量を2030年度までに20%削減する(2018年度比)」については、2022年度に34.8%削減となり、前倒しで目標を達成できました。

製品のCO₂排出削減量の推移

電力、水、窒素などのエネルギーの使用情報を装置の稼動状況とともに取り込みデータベース化する「Green Transformation(GX)モニター」を活用し、製品使用時のエネルギー使用情報の見える化をおこなっています。具体的には、装置の稼動状況やエネルギー使用情報を社内イントラネット上にて時系列で確認できるシステムを導入しており、今後は同システムの対象を拡大していく予定です。
当社は今後も環境意識のさらなる向上に努めるとともに、技術戦略における重要な付加価値として環境技術を継続的に取り入れ、社会全体の環境負荷低減に寄与していきます。

エネルギーや水に加え、新たにプロセスガスや化学物質の使用量、製品の設置面積・体積・重量なども含めている

取り組み事例

2030年の中期環境目標達成に向けて省エネ型の付属機器の開発・採用、高スループット*による装置の生産性向上の実現や、流量制御による各種用力削減などをおこなっています。さらに、製品のパーツの歩留向上、メンテナンス周期の長期化、安定稼働、フットプリントの削減など間接的にCO₂排出量低減や環境負荷削減につながる活動も積極的に進めています。
2022年度には純水使用量の削減、低発塵化および廃水量の削減を実現したレーザーエッジトリミング装置Ulucus™ Lや、高い生産性およびプロセス時の用力使用量の削減を可能とした洗浄装置CELLESTA™ MS2など、当社の技術を生かした環境性能の高い装置をリリースしました。

スループット: 一定時間にウェーハを処理する能力

製品環境法規制における取り組み

当社は、製品に関わる各国の環境法規制を遵守するため早期に情報収集をおこなうとともに、プロアクティブな対応を進めています。例えば、US TSCA*¹において2024年11月より規制されるPIP(3:1)*²について、お取引先さまへ法規制情報を提供し、非含有化/代替化を進めています。また2020年度に導入したchemSHERPA*³フォーマットを活用し、お取引先さまからppb*⁴濃度による含有化学物質に関する情報を収集しています。GHS*⁵規制への対応としては、お客さまへ化学品を提供する際に必要な安全データシート(SDS*⁶)や、ラベルの提供をおこない、化学品の現地調達も推進しています。
 頻繁に改正される環境法規制に対応するため、全従業員を対象とした「製品環境コンプライアンス」教育を継続的に実施し、お取引先さまに対しては各環境法規制に関わる情報を提供しています。今後も各国における環境法規制の情報を迅速に把握するとともに、適切な対応に努めていきます。

US TSCA: The Toxic Substances Control Act 有害物質規制法

PIP(3:1): フェノール、イソプロピルリン酸(3:1)

chemSHERPA: 製品に含有される化学物質情報をサプライチェーン全体で適正に伝達するためのデータ作成支援ツールの名称で、製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム

ppb: parts per billion。10億分の1

GHS: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals。化学品の分類および表示に関する世界調和システム

SDS: Safety Data Sheet(安全データシート)。事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のこと

製品のリユース・リサイクル

IoT時代の到来により半導体は、その需要もさることながら種類も多岐にわたっています。それに伴い半導体製造装置も多種多様な機種が求められる時代となってきました。当社は、半導体製造装置メーカーとしての強みを生かした自社中古装置の販売や納入済み装置の改造サービスを通じて、装置やパーツのリユースやリサイクルを推進しています。

中古装置の販売においては、自社独自またはリース会社との協業により、市場から中古装置を調達し、必要な検査や調整を行った上で当社認定装置として提供しています。改造サービスにおいては、お客さまがご使用中の装置に品質の維持向上や稼動率改善などを目的とした改造を施すことにより、装置の生産性向上を実現しています。このように、費用やスピード、性能面でお客さまの期待に応えていくとともに、廃棄物削減や資源の低減・有効活用にも貢献しています。また、これらの取り組みは、装置やパーツの調達、ならびに製造にかかる資源やCO₂を削減するだけでなく、生産・流通・廃棄コストの削減にも効果を上げています。

事業所における取り組み

再生可能エネルギーの導入

当社は、2030年度までに事業所のCO₂総排出量を70%削減(2018年度比)かつ再生可能エネルギー(電力)の使用比率を100%とする中期環境目標を掲げています。2022 年度の全社における再生可能エネルギー使用比率は91%となり、CO₂排出量を基準年度から76%削減し、2030年度までに事業所のCO₂総排出量を70%削減(2018年度比)するという目標を前倒しで達成しました。国内製造拠点およびテナントを含めた事業所については、すべての拠点で再生可能エネルギーの導入を完了しました。海外事業所についても、今後さらに導入を進める予定です。

再生可能エネルギーの導入によるCO₂排出量の削減

取り組み事例

東京エレクトロン宮城(大和事業所)では太陽光パネルで発電したエネルギーの使用状況をエントランスモニターで確認できるようにしている他、東京エレクトロン九州(合志事業所)では発電したエネルギーを売却するなど、自社の再生可能エネルギー発電の取り組みも推進しています。2022年度の日本における再生可能エネルギーの発電量は4,110MWhでした。

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

当社では事業所における中期環境目標の達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取り組みを進めています。
2022年度は日本、米国、中国での再生可能エネルギー導入(電力)による効果が大きく寄与し、エネルギー起源CO₂排出量*¹は、32千t(前年度比63%減)となりました。また、売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度に比べ4%削減となりました。電力使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、402GWh(前年度比7%増)となりました。
国内事業所においては2018年度より、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直しをおこない*²共通化しました。これにより、国内および海外の合計11事業所のうち、6事業所においてサステナビリティ年度目標を達成しました。

2022年度の国内の電力使用量の排出係数は、電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は国際エネルギー機関(IEA)発行のEmissions Factors 2019 edition の排出係数を使用

各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原単位とした

エネルギー使用量および売上高当たりのエネルギー使用量の推移
電力使用量の推移
環境投資を実施したことによるCO₂削減量 累計
環境投資を実施したことによるエネルギーコスト削減額 累計

取り組み事例1

国内の主要製造拠点にて事業所における省エネルギーの見える化を目的としたシステムの導入を進め、2021年度に完了しました。従来、エネルギー使用量は手作業でデータを抽出し推移をグラフ化する必要がありましたが、クラウド上での一元管理が可能になったことで増減の確認が随時おこなえるようになり、各拠点におけるBKM*の展開とその効果の確認、また対策の検討や実施が容易になりました。
具体的には、従来は事業所全体や建物ごとに電力の増減を把握していましたが、冷凍機、コンプレッサー、照明などの機器ごとに増減を確認できるようになったことで、使用量増減の原因について分析や解明が容易になりました。また、本見える化システムを用いて省エネルギー化のための設備投資による効果を投資前のデータと比較することで、より正確に把握することが可能となっています。今後は、運用面での省エネルギー化も加速させていきます。

BKM: Best Known Method。最良の手法

取り組み事例2

東京エレクトロンBPでは、各拠点で3年以内に実現可能な省エネルギーおよび省資源のアイディアを募集し、優秀なアイディアを発表および講評と表彰をおこなう「省エネ大会」を開催しています。2023年3月は第4回目の開催となり、大賞には東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(藤井事業所)における「変圧器の最適化」が選ばれました。このアイディアを実現した場合、年間約30t CO₂削減が見込まれています。「省エネ大会」を通じて、アイディアの実現やさらなる省エネルギーおよび省資源の発見など、今後も活動を継続していきます。

取り組み事例3

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(藤井事業所、穂坂事業所)では、避難誘導灯のLED化を実施しています。また、クリーンルームの照明制御により人が不在時に消灯することで、電力削減効果についても期待されています。このような省エネルギー化の取り組みは各事業所でも展開しています。

水資源保全・水使用量削減の取り組み

水資源保全の重要性が高まる中、当社はWRI Aqueduct*を利用し淡水資源量の指標を用いて、国内・海外の水リスク評価をおこなっています。また、サプライチェーン上の水資源の利用状況や雨水・排水の管理状況、目標の設定状況についても、年に一度お取引先さまと確認しています。
当社は、各事業所で設定した水使用量の原単位をもとに、国内事業所においては2011年度と同水準、海外事業所においては各事業所で定めた基準年度と同水準を維持することをサステナビリティ年度目標に掲げています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、植栽への散水における雨水の利用、食堂における水道蛇口の間欠運用などを実施しています。
2022年度の水使用量は、新しい建屋の稼動や製品開発評価に伴う使用量の増加により、前年度比6%増の1,495千m³となりましたが、売上高当たりの水使用量は、前年度に比べ4%減となりました。また、国内外の各事業所で設定した目標に対しては、13の目標のうち9目標を達成しました。

WRI Aqueduct: World Resources Institute(世界資源研究所)が開発した水リスク評価のツール

水使用量および売上高当たりの水使用量の推移

廃棄物削減の取り組み

当社は廃棄物削減の取り組みとして、廃棄物排出量の抑制とリサイクルに努めています。廃棄物の適正管理を目的とした電子マニフェスト*¹の運用の他、パーツ類の在庫の適正化や緩衝材の再利用、廃棄物の分別活動などを推進しています。さらに廃棄物置場を改造して容積を増やし収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減に努めています。
これらの取り組みの結果、2022年度の単純焼却や埋め立て処分の対象となる廃棄物排出量は271t、リサイクル率*²は98.5%となり、2006年度より17年連続で目標とする「リサイクル率97%以上」を達成しています。また海外事業所におけるリサイクル率も88.7%となり、高水準を維持しています。

電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み

リサイクル率: (再資源化量/廃棄物排出量)×100

取り組み事例

東京エレクトロン九州では、素材の一部にOcean Bound Plastic(OBP)を使用したリサイクルプラスチック製パレットを在庫保管用のパレットとして採用しています。近年、廃プラスチックによる環境問題が注目を集めていますが、中でも海洋プラスチックが大きな問題となっています。海岸から50km以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみであるOBPは、そのまま放置すると海へ流出し海洋プラスチックとなり、環境を汚染する恐れがあります。当社では、OBPを再利用したパレットを使用し、海洋汚染の防止に貢献しています。

化学物質の管理

当社では、製品の開発、製造に使用するPRTR*法の対象となる化学物質について、取り扱い量や排出量などを継続的に把握し管理をおこなっています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には事前に環境・安全衛生上のリスクを確認し、使用後は専門業者への委託や社内処理設備の使用などにより適切な処理を施しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易点検や定期点検などを実施し、充填および回収量の把握に努めています。

PRTR: Pollutant Release and Transfer Register。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、 廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

生物多様性および森林保全

当社の事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵により成り立っています。事業活動が生物多様性に少なからず影響を与えていることを認識し、生物多様性の保全に向けた取り組みをおこなっています。国内事業所において生態観察会や保全活動を年2回以上実施するという目標に対して、2022年度は累計で22回実施し、延べ参加者は138名となりました。
また、2022年度、当社は生物多様性および森林保全のためのコミットメントをCEOの承認のもと策定しました。

生物多様性・森林保全コミットメント

社会が持続的に発展していくためには、生物多様性による恩恵が欠かせません。しかし、人間の社会活動は生物多様性に大きな影響をおよぼしています。
当社は、TEL’s Shared Valueにおいて、専門性を活用し事業活動を通じた社会課題の解決に努めています。生物多様性の保全にも継続的に取り組み、バリューチェーン全体で「ネット・ポジティブ・インパクト」*の達成を目指します。ステークホルダーと連携しながらこれらの活動を推進していくことは、当社の継続的な企業価値の向上にもつながると考えています。なかでも多くの生物が生態系を構成し、またCO₂の主要な吸収源でもある森林の保全に積極的に取り組み、森林破壊ゼロを目指します。

当社は、製品のライフサイクルアセスメントを基に事業活動と生物多様性の関係性マップを作成しています。これらの活動ガイドラインや関係性マップを基に、生物多様性への取り組みを展開しています。

「ネット・ポジティブ・インパクト」: 自然の損失が避けられない状況下で代替措置として自然価値を創出することで、価値創出の量と損失量が均衡する状態(ノー・ネット・ロス)を超え、さらに価値創出量が損失量を上回るようにしたもの

生物多様性活動の関係性マップ

原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの製品ライフサイクルの中で再生可能エネルギー、エネルギー資源、再生可能資源、資源などのインプットを行い、また、そのサイクルの中で水域排出、大気排出、土壌排出などのアウトプットを行います。その結果、汚染、大気変動や生物生息地の減少といった影響があります。この関係性を生物多様性の関係性マップといいます。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画

また、2022年度は当社は自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)*¹の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。
TNFDは、ネイチャーポジティブ*²への移行に向け、自然資本・生物多様性に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために2021年6月に設立された国際イニシアティブです。TNFDフォーラムは、TNFDのタスクフォースを支援する組織であり、専門的知見の提供や技術的な支援などをおこなうために2021年9月に設立されました
当社は、事業により自然に与える負荷や自然の損失によるリスクの想定を行い、それらの適切な情報開示に努めます。また、ステークホルダーとも連携しながらバリューチェーン全体で自然資本・生物多様性への取り組みを行い、夢のある社会の発展に貢献します。

自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD):2021年6月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)、英NGOグローバルキャノピーをメンバーとして発足したタスクフォース。自然資本に損失を与える投資資金の流れを反転、生物多様性を回復させることを目的として、企業・機関・団体に対して自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を促す枠組みを構築している

ネイチャーポジティブ:自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させること

取り組み事例

東京エレクトロン宮城では、森林の育成と環境保全への取り組みの一環として大和町内の県有林約4.2haに「東京エレクトロンの森」と命名し、2017年より植樹活動(植樹会)を実施しています。6年間で累計283名が参加し、累計324本を植えました。植樹・補植以外にも、枯渇した木々の整理や丸太の移動など本格的な森林整備をおこなったほか、参加した子どもたちのためにロープを使った崖登りやリース作り、ネイチャークラフト体験もおこないました。
本活動は6年目となり、整備前は枯損木だらけだった森が本来の姿を取り戻しつつあり、遊歩道が整備された公園のようになりました。景観だけではなく、池や水たまりにはエビ、ゲンゴロウ、蝶やトンボの数も増え、生物多様性にも貢献しています。

環境コミュニケーション

当社は、社会からの期待に適切に対応していくことを環境方針にて掲げ、ステークホルダーの皆さまと連携しコミュニケーションを継続的におこないながら、環境への取り組みを推進しています。
また、社内における環境コミュニケーションをさらに推進していくため、新入社員や中途社員を対象とした環境教育と、既存従業員を対象とした更新教育を実施しています。2022年度には、既存従業員向けの更新教育を国内の従業員約8,600名が受講しました。今後も継続して教育を実施していく予定です。

取り組み事例1

岩手県江刺事業所では、奥州市環境市民会議「奥州めぐみネット」*の活動に参加しています。2022年度は「環境活動 Technology for Eco Life」の講演をおこなった他、近隣住民との自然観察活動に参加するなど、コミュニケーションの推進に努めています。

奥州市環境市民会議「奥州めぐみネット」は、素晴らしいふるさと奥州の美しい環境とそれを守る心を未来へと引き継いでいくために発足し、現在は約100の個人・企業・団体等が入会して活動している

取り組み事例2

写真撮影や絵画製作を通して生物多様性、エコライフ、環境を考える機会を広めるための啓発活動の一環として、従業員とその家族からの応募による「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」を開催しています。2009年より開始したこの取り組みは年々応募数が増加し、2022年度は国内・海外の従業員およびその家族より1,665件の応募がありました。この14年間で、延べ約9,000件を超える作品が集まっています。

「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」の作品例1

「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」の作品例2

グリーン調達

グリーン調達のご案内

当社は、お取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品、製品、および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。詳細は、以下の「グリーン調達ガイドライン」とその補足文書をご参照ください。

納入品に関する環境情報提供のお願い

当社グループでは、取引先さまから購入するすべての部品・製品について、含有化学物質調査を実施しています。

含有化学物質調査

当社では、含有化学物質調査に、chemSHERPA-AI*¹を使用しています。
chemSHERPA-AIツールは、より、ダウンロード可能です。
調査方法の詳細を確認されたい場合は、サステナビリティについてのお問い合わせフォームからご連絡ください。

製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達ツール

物流における取り組み

物流についての考え方

気候変動、地球温暖化といった地球規模の環境問題の観点から、物流に対する規制が強化され、環境負荷低減の要求が高まっています。当社は、物流における環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

CO₂排出量削減に向けた取り組み

地球温暖化防止や気候変動対応の観点から物流における規制が強化されるなど、事業活動における環境負荷低減の要求が高まっています。当社では国内・海外向け輸送のモーダルシフト*や環境負荷の少ない梱包方法の採用などを積極的におこない、物流における環境負荷低減の取り組みを推進しています。
国内分の物流については、日本のエネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)で定められた範囲のCO₂排出量を、また海外分の物流については、当社のみならずお客さまが荷主となる物流までを含めた範囲のCO₂排出量を、それぞれ算出し明確にしています。

出典: 東京エレクトロンBP

2020年度に設定したサステナビリティ年度目標の達成に向け、2022年度は強化ダンボール梱包の採用とともにモーダルシフトを積極的に推進しました。
強化ダンボールは重量が軽いため輸送にかかるCO₂排出量の削減が見込まれるとともにリサイクルが可能で、木材より環境負荷を低く抑えられます。2022年度の国内の木材削減率は17%となりました。 
また、2022年度には「モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による国内における物流全体(自社配送分)のCO₂排出量10%削減(2026年度まで)」というサステナビリティ年度目標を新たに設定し、特に大阪・福岡間のフェリー活用を大幅に拡大するなど、目標達成に向けた活動を展開しました。その結果、国内の物流におけるCO₂排出量は、モーダルシフトおよび共同配送を実施しなかった場合の推定値と比較して約2,476t削減され、11.4%の削減となり、上述の目標を前倒しで達成しました。
これらの取り組みが評価され、当社およびグループ会社である東京エレクトロンBPは、海上輸送を通じて環境対策に貢献する企業として、エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会主催の2022年度「エコシップマーク」認定*において国土交通省海事局長表彰対象に選定され、2023年5月に表彰されました。

木材削減率

モーダルシフト: 輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送から、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換すること

「エコシップマーク」認定:国土交通省海事局及びフェリー事業者やRORO船、コンテナ船、自動車船事業者等で組織するエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が、海上貨物輸送へのモーダルシフトに貢献した荷主・物流事業者を、「エコシップマーク認定者」として認定し、とくに貢献したと認められる優良事業者を対象に毎年1回、国土交通省海事局長表彰している

取り組み事例

当社では、環境負荷低減を目的に積極的にモーダルシフトに取り組んでいます。2022年度は大阪・福岡間におけるトラック4,000台以上のトラック輸送をフェリー輸送へ移行しました。この航路では日本初の液化天然ガスフェリーの運行も開始しており、従来船より25%程度輸送時のCO₂排出量が少なく、硫黄酸化物をほぼ排出しないなど環境負荷が低いことから、積極的に活用を進めています。
また、東京エレクトロン宮城では、従来から関西地区のお取引先さまからの部材輸送について鉄道モーダルシフトをおこなっていましたが、2022年度は北陸や九州地区のお取引先さまの部材輸送にも開始しました。モーダルシフト化は、トラック運転手の時間外労働規制の強化によって運転手が不足する「2024年問題」の解消の一助にもなることから、今後もこの取り組みを展開していきます。

省資源に向けた取り組み

当社の製品は、精密さおよび輸送時の清浄度を要求されるため、出荷時の梱包材として、木枠やダンボールなどを使用します。梱包材には省資源化のため、一部の国内輸送において、再利用可能なダンボールを梱包材として採用しています。また、製品の移動時に使用する搬送用キャスター類や専用治具は、回収して当社工場に持ち帰り再利用するなど、さまざまな手段で省資源化に取り組んでいます。

お取引先さまとの取り組み(E-COMPASS)

取り組み事例

E-COMPASの取り組みにおいて、今後ますます発展するデータ社会と地球環境の保全にはお取引先さまとの連携強化が欠かせないとの考えのもと、2022年3月に資材系のすべてのお取引先さま向けに説明会を実施しました。この説明会では当社の取り組み状況をお伝えするとともに、お取引先さまとの共創を通して互いに成長していくための施策を共有しました。また、「E-COMPASS サーベイ」としてアンケート調査を実施し、お取引先さまにおける環境に配慮した製品開発の状況や事業における環境負荷低減の活動、製品における環境法規制への対応などについて確認をおこないました。12月には「TELパートナーズデイ」において、E-COMPASS活動に多大なご協力をいただいたお取引先さま3社を環境パートナーとして表彰しました。2023年2月には環境法規制対応および自社内でのCO₂排出量削減活動が優れているお取引先さま53社に対して、敬意と感謝を表しグリーンパートナーの認定をおこないました。2023年3月には前年に引き続き説明会およびサーベイを実施し、その結果をもとにお取引先さまとの活動を展開しています。
2040年度までにネットゼロを達成するためには、自社におけるCO₂排出量削減だけではなく、お客さまやお取引先さまの製造現場における大幅な削減も求められます。この目標の実現に向け、当社ではE-COMPASSのプログラムを整備し拡充しながら活動を推進していきます。お客さまやお取引先さまとのパートナーシップを通じて、サプライチェーン全体で地球環境の保全に積極的に取り組んでいきます。

業界全体でサスティナビリティの追求として、調達物流における環境負担軽減は環境負荷最小化物流の実現で、環境有害物質フリー装置は環境配慮型製品の提供で、プロアクティブな装置環境技術開発じゃ環境技術革新の加速による対応でパートナーシップの強化を図っております

経営基盤