バカラ カウンティング 勝率

TOKYO ELECTRON LIMITED

サステナビリティ年度目標と実績

各マテリアリティにおけるサステナビリティ年度目標

各マテリアリティにおいて重点テーマを特定し、年度ごとにサステナビリティ年度目標の設定をおこない、実績の把握や達成状況の確認をおこなっています。
各目標の設定においては責任者を明確にし、その目標の達成に向けたさまざまな活動を展開することにより、SDGsへの貢献や当社の企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。

サステナビリティ年度目標と実績

2022年度目標と実績

マテリアリティ 重点テーマ サステナビリティ年度目標 実績
製品競争力 技術革新への挑戦
  • 研究開発費5 年間で1 兆円以上(2022 年度から2026 年度まで)
  • 研究開発投資 1,911億円
  • グローバル特許出願率*¹前年水準を維持(±10ポイント)
  •  前年水準維持を達成(2021年度74.6%、2022年度75.8%)
顧客対応力 顧客価値創造
  • お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上
  • メモリ市場軟化の状況においても、前年度と同等以上の売上を達成
  • フィールドソリューション(FS)事業の売上高、前年度比5%以上増加
  • 前年度比15.1%増加
顧客満足度の向上
  • 顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合*² 100%
  • 100% (全30設問)
生産性向上 業務効率化
  • 中長期目標である業務効率の10%向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築
  1. 海外現地法人へのERP 導入開始
  2. 国内製造拠点へのERP 導入準備
  1. 海外現地法人へのERP 導入を2023年度に延期
  2. 国内製造拠点へのERP 導入準備を実施
品質マネジメント
  • 共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底 
  • QA-BOX*³運用継続・徹底
    • 月次で定例会を開催し、QA-BOXに投稿された事案について対処法の決定やグループ全体で展開を徹底
    • 社内方針に沿った活動効果のモニタリングを開始
    • システムの改善
  • より正確な品質状態を把握するための情報環境の強化と改善活動の推進 
  1. 品質ダッシュボードの運用と定期更新
  2. 品質ルールの整備と改善
品質規程(TELマニュアル/TELガイドライン*⁴)に基づいた社内監査を実施*⁵
お客さまの生産性
・歩留まり向上
  • 市場不具合の根本原因究明と対策活動の徹底によるShift Left活動の推進
  • 市場不具合からリスクに関する情報を可視化
  • 特定工場を参考にBーFMEA*⁶強化活動を実施
  • 開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底(未然防止の徹底)
  • 品質保証のあるべき姿を目指した改善活動
    • 不具合情報の正確な把握
    • 分析力の強化
    • サプライヤー品質の強化
経営基盤 ダイバーシティ&
インクルージョン
  • 事業戦略を遂行できる最適組織、適材適所を実現するため、国籍、年齢、性別などによらない、ワールドクラスの人材獲得、育成をおこなう
  • 組織やリージョンの枠を越えて社員が幅広く活躍できる仕組みを整備中
  • リージョンをまたいだアサインメントなどを通じて成長の機会を提供
  • サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率*⁷をグローバル8%、日本5%(2026年度まで)にする目標に向けた取り組みを実施
  • グローバル: 5.7%、日本: 2.7%
  • グローバルスコープにて、女性ハイポテンシャル人材を特定し、タレント個人に対するキャリア開発サポートを実施
  • 部長レベルポジションのサクセッションプラン二ングを通じて、女性ハイポテンシャル人材のパイプラインの確認および拡大に向けたアクションの検討・実行
  • 各地域における一般的な女性比率と同等以上の女性を採用するための取り組みを実施
  • 2023年4月入社の女性エンジニア比率 8.6%(日本)
  • 女性エンジニア候補者向け説明会/内定者フォローを実施
  • 女性エンジニアへのポテンシャル人材への直接スカウトおよび個別面談を実施
  • 女性の学生比率の高い学部学科をもつ大学との関係づくり
 
  • テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備
  • グローバルでの仕組みの整備を実施
  • 海外現地法人と国内製造拠点におけるエンジニアの人材交流プログラムを実施
  • 海外現地法人のエンジニア約30名を国内製造拠点で受け入れ、教育プログラムを実施
  • 経営トップによるダイバーシティとインクルージョン推進に関するコミットメント、およびそのメッセージの継続的な発信
  • 海外現地法人社長からのメッセージを社内報に掲載
  • 社員集会やDE&Iイベントにおいて経営トップからのメッセージを発信
キャリア形成
  • 職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成
  1. リーダー育成
  2. パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供
  3. 会社人生を通じたキャリア開発のサポート
  1. リーダー研修(マネジメントスキル研修など)の実施 合計342名受講(日本)
  2. 外部ウェブ教育の実施 合計6,319名受講(日本)、3,691名受講(海外)
  3. 世代別キャリア研修の実施 合計204名受講(日本)
    キャリア相談室の利用者数 合計75名(日本)
ワーク・ライフ・
バランス
  • 年次有給休暇取得率70%以上
  • 70.0%(日本)
健康と安全
  • 特定保健指導の実施率 60%(2023年度末までの健康診断結果に基づく数値)
  • 55%
  • 2023年度の実施率60%を目指し、継続して対象者への特定保健指導の促進や参加率の向上を図る
 
  • 労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR)
    0.50未満
  • 0.33
ガバナンス
  • 取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善
  • 執行の最高意思決定機関としてコーポレートオフィサーズ・ミーティング(COM)を設置、取締役会の決議事項の一部をCOMに権限委譲
  • COMの議事内容は、取締役会での報告・説明に加え、議事録を取締役会メンバーにも共有
  • オフサイトミーティングを2回開催し、中期経営計画達成に向けた重要施策とロードマップ、ダイバーシティなどの人材戦略や資本政策、リスクマネジメント、コーポレートオフィサー制度導入後の振り返りなどについて討議
  • 指名委員会について、後継者計画の議論の進捗と今後の進め方などの活動状況を取締役会に報告
  • 取締役会以外の場で、取締役会議長と社外役員による情報交換の会議を開催
リスクマネジメント
 
  • PDCAサイクルのさらなる強化
  • 社内教育プログラムの継続的な実施
  • 全社的リスクマネジメントツールの導入
  • リスクマネジメント委員会を全社リスクマネジメント活動のPDCAを推進する常設機関として位置づけ、年2回開催。グループ各社におけるリスクマネジメント体制の強化に向けた取り組みを推進
  • 社内のリスクカルチャー醸成のため、全社員向けウェブ教育とマネジメント層向けワークショップの実施を検討
  • グループ全社のリスクと対応状況を可視化するための全社的リスクマネジメントツール「ERM*⁸ダッシュボード」を実装。またリスク評価基準の見直しをおこない、より効果的な運用を実現できるようグローバルに展開
コンプライアンス
  • 企業倫理・コンプライアンス文化の継続的醸成
  1. CEOメッセージの継続的発信と文化の醸成に向けた取り組みを強化
  2. コンプライアンスリスク評価に基づくコンプライアンスプログラムの継続的改善と実行
  3. 各種コンプライアンス教育の計画的な実行と効果的な見直し
  1. 社員集会や経営会議にてCEOよりメッセージ発信。エグゼクティブからのメッセージを含む教育を実施。定期的なニュースレターの配信
  2. 倫理委員会やグループ各社との定期的な会議を通じたリスク低減施策の討議・立案・実行。海外現地法人のコンプライアンスリスク評価に基づく改善アクションの95%が対応完了。コンプライアンスプロジェクトの推進(許認可手続き関連、下請法関連)
  3. 年間スケジュールの作成および対象に応じた教育の展開(マネージャー向け教育、個人情報を取り扱う部署を対象とした教育の実施)、不祥事事例の共有
製品の環境貢献
  • ウェーハ1枚当たりのCO₂排出量30%削減
    (2030年度まで、2018年度比)
  • 20.8%削減(2018年度比)
 
  • 製品の梱包材の木材使用量を50%削減
    (2023年度まで、半導体製造装置の梱包)
  • 20.3%削減
  • モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体(自社配送分)のCO₂ 排出量10%削減 (2026 年度まで)
  • 11.4%削減
環境マネジメント
  • 事業所のCO₂総排出量70%削減
    (2030年度まで、2018年度比)
  • 76%削減(2018年度比)
  • 事業所の再生可能エネルギー使用比率100%
    (2030年度まで)
  • 91%
  • 各事業所におけるエネルギー使用量(原単位*⁹)
    前年度比1%削減
  • 11事業所中、6事業所達成
  • 各事業所における水使用量(原単位*10)
    日本は2011年度、海外は個別の基準年度水準を維持
  • 13目標中、9目標達成
サプライチェーン
マネジメント
サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率
  • 資材系/調達額の85%以上
  • 物流系/通関関連業者100%
  • 人材系/派遣会社および請負会社(構内請負)100%
  • 資材・資材系: 調達額の85%以上を達成
  • 物流系: 通関関連業者100%を達成
  • 人材系: 派遣会社および請負会社(構内請負)100%を達成
サプライチェーンBCP*11アセスメントを実施したサプライヤーの比率
  • 資材系 / 調達額の85%以上
  • 資材系: 調達額の85%以上を達成

グローバル特許出願率: 出願に至った発明出願件数のうち複数国に出願された割合

ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

QA-BOX: 当社内の重要品質情報の共有・横展開ツール

TELマニュアル/TELガイドライン: 開発・設計・製造・サービスなど主要業務区分ごとに定めた全社共通の品質方針に基づく規定

監査実施拠点: 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ 東北事業所、東京エレクトロン九州、東京エレクトロン宮城

B-FMEA: Base-Failure Mode and Effect Analysis(故障モード影響解析)

高度専門職含む

ERM: Enterprise Risk Management。 リスクマネジメント参照

原単位: 各地区で開発評価機台数、生産台数、床面積、工数の複合重みづけにて算出

原単位: 各地区で床面積、人数などをもとに算出

BCP: Business Continuity Plan

2023年度目標

マテリアリティ 重点テーマ 年度目標 SDGsへの
取り組み
製品競争力

付加価値の高い
next-generation productsの継続的な創出
技術革新への挑戦
  • グローバル特許出願率、前年水準を維持(±10ポイント)
産業と技術革新の基盤をつくろう
気候変動に具体的な対策を
パートナーシップで目標を達成しよう
顧客対応力

絶対的な信頼関係/
唯一無二の戦略的パートナー
顧客価値創造
  • お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上
産業と技術革新の基盤をつくろう
つくる責任つかう責任
パートナーシップで目標を達成しよう
顧客満足度の向上
  • 顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合100%
生産性向上

経営効率向上の追求
業務効率化
  • 中長期目標である業務効率の10%向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築
  1. 海外現地法人へのERP導入開始
  2. 国内製造拠点へのERP導入開始
働きがいも経済成長も
つくる責任つかう責任
パートナーシップで目標を達成しよう
品質マネジメント
  • 共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底
  • より正確な品質状態を把握するための情報環境の強化と改善活動の推進
お客さまの生産性
・歩留まり向上
  • 市場不具合の根本原因究明と対策活動の徹底によるShift Left活動の推進・強化 
  • 開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底(未然防止の徹底)
経営基盤

事業活動を根底で支える強固な経営基盤の構築
ダイバーシティ&
インクルージョン
  • サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率をグローバル8%、日本5%(2026年度まで)にする目標に向けた取り組みを実施
すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も
人や国の不平等をなくそう
気候変動に具体的な対策を
平和と公平をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
キャリア形成
  • 職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成
  1. リーダー育成
  2. パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供
  3. 会社人生を通じたキャリア開発のサポート
ワーク・ライフ・
バランス
  • 年次有給休暇取得率 日本: 75%以上、海外: 前期実績と同等以上
健康と安全
  • 労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR) 0.30未満
ガバナンス
  • 常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現
  1. 実効性の高い取締役会を目指して
    •  監査役会設置会社: 社外取締役比率1/3(女性2名)、監査役を含めた自由闊達な議論
    •  オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論(年2回)
    •  CEO 報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会)
    •  CEOミッション: 新中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有
    •  代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション(年1回)
  2.  業務執行を支えるオペレーティングリズム
    •  コーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関(月1回)
    •  CSS(Corporate Senior Staff): 全社業務執行のグローバル横串の連携(年4回)
    •  四半期レビュー会議: 新中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回)
リスクマネジメント
  • 強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善
    • 「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. It’s our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメントおよびコンプライアンス遵守を強化。本社コンプライアンス専任部署やチーフ・コンプライアンス・オフィサー、リージョナル・コンプライアンス・ヘッドを設置するとともに外部機関によるアセスメントの実施や教育を展開
    •  執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、 および取締役会への報告(年2回)を通じて監督・モニタリングを実施
    •  当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク(2023年度は12項目のリスク)を特定し、各社の活動に展開
    •  安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映
コンプライアンス
  • 重大インシデントの未然防止のための企業倫理・文化の継続的醸成とコンプライアンス態勢の確立
    1. グループ全体でのコンプライアンス推進体制の構築とオペレーティングリズムの高度化
    2. コンプライアンス意識の啓発と行動変革のための仕組みの見直しと実行
    3. コンプライアンスリスク評価に基づく各種プログラムの継続的な改善と実行
    4. コンプライアンス業務とプログラムのデジタル化推進
製品の環境貢献
  • 製品の木材梱包の使用比率を50%以下に削減(2023年度まで、半導体製造装置の梱包)*
環境マネジメント
  • 各事業所におけるエネルギー使用量(原単位)前年度比1%削減
  • 各事業所における水使用量(原単位)の各基準年度水準を維持
サプライチェーン
マネジメント
サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率
  • 資材系/調達額の85%以上
  • 物流系/通関関連業者100%
  • 人材系/派遣会社および請負会社(構内請負)100%
サプライチェーンBCPアセスメントを実施したサプライヤーの比率
  • 資材系/調達額の85%以上

目標の記載方法を見直しました

SDGs169のターゲット