バカラ カウンティング 勝率

TOKYO ELECTRON LIMITED

データ

社会データ

社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結27社)で、対象期間は2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)です。

  • 日本:東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)
  • 海外:連結子会社20社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

●を付したデータは第三者保証を受けています

従業員構成(グループ全体)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正規従業員
(地域別)
正規従業員数 12,469 13,542 14,022 15,140 16,605
 日本 7,526 7,806 7,921 8,234 8,796
 その他アジア 2,832 3,494 3,796 4,328 4,819
 欧州・中東 513 528 509 578 669
 北米 1,598 1,714 1,796 2,000 2,321

従業員構成 (日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 
従業員構成
(雇用形態別)
従業員数 7,797 8,100 8,296 8,661 9,325
 正規従業員 7,526 7,806 7,921 8,234 8,796
  男性 6,479 6,681 6,722 6,944 7,429
  女性 1,047 1,125 1,199 1,290 1,367
 非正規従業員 271 294 375 427 529
  男性 220 263 348 403 490
  女性 51 31 27 24 39

採用・雇用(日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新卒採用 採用数 199 281 253 209  231
 30歳未満 198 280 252 208  231
  男性 166 233 207 177  193
  女性 32 47 45 31  38
 30歳以上50歳未満 1 1 1 1  0
  男性 1 1 1 0  0
  女性 0 0 0 1  0
 50歳以上 0 0 0 0  0
  男性 0 0 0 0  0
  女性 0 0 0 0  0
女性比率 16.1 16.7 17.8 15.3  16.5
キャリア採用 採用数 239 150 191 400  580
 30歳未満 85 42 56 131  209
  男性 67 35 49 96  185
  女性 18 7 7 35  24
 30歳以上50歳未満 145 96 123 250  355
  男性 119 82 92 202  306
  女性 26 14 31 48  49
 50歳以上 9 12 12 19  16
  男性 5 10 11 17  13
  女性 4 2 1 2  3
女性比率 20.1 15.3 20.4 21.3  13.1
障がい者雇用 雇用率(単体) 2.18 2.06 2.43  2.32  2.03
雇用率(国内グループ) 2.04 2.01 2.30 2.37  2.27
再雇用制度 利用者数 201 242 313 389  475
 男性 196 235 305 376  451
 女性 5 7 8 13  24
業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率  100.0 100.0 100.0 100.0  100.0

女性管理職(グループ全体)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職*¹*² 人数  —  —  —  163  182
比率  —  —  —  5.5  5.7
人数(上級管理職*³)  —  —  —  10  16
比率(上級管理職*³)  —  —  —  2.2  3.3

女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数 / 管理職人数×100 2021年度より管理職人数に高度専門職を含む  

3月31日現在

グローバル人事制度による一定レベル以上または一定職位以上の社員

女性管理職(日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職*¹*² 人数 22 23 26 46 51
比率 2.0 2.0 2.2 2.6 ●2.7

女性管理職比率 算定方法: 女性管理職人数 / 管理職人数×100 2021年度より管理職人数に高度専門職を含む  

3月31日現在

社員の定着(日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社員の定着 入社3年後定着率* 93.0 93.8 94.1 94.7 92.7
 男性 93.5 94.6 94.8 95.0 93.2
 女性 88.0 88.6 89.3 93.5 90.6
平均勤続年数 17年2カ月 17年2カ月 17年4カ月 17年2カ月 16年8カ月
 男性 17年5カ月 17年5カ月 17年7カ月 17年6カ月 16年10カ月
 女性 15年8カ月 15年11カ月 15年10カ月 15年8カ月 15年7カ月

直近5年平均

離職(グループ全体)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
離職* 離職者数 589 599
 男性  507 509
 女性  82 90
離職率 4.2 3.9

自己都合による離職

離職(日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
離職* 離職者数 108 82 87 87 98
 男性  88 54 75 69 81
 女性  20 28 12 18 17
離職率  1.4  1.0 1.0  1.0  1.1

自己都合による離職

ワーク・ライフ・バランス(日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年次有給休暇 取得率* 67.2 72.6 62.5 64.6 ●70.0
リフレッシュ休暇 取得者数 605 901 688 512 1,731
 男性 507 773 610 435 1,485
 女性 98 128 78 77 246
配偶者出産休暇 取得者数 155 184 148 137 149
育児休業 取得者数 56 46 41 70 96
 男性 8 12 16 36 57
 女性(取得率) 48(100.0) 34(97.1) 25(92.6) 34(97.1) 39(97.5)
復職者数 43 48 54 60 76
 男性 6 8 15 32 43
 女性 37 40 39 28 33
復職率 93.5 94.1 96.4 95.2 98.7
定着率 88.9 93.3 95.0 90.0 97.9
短時間勤務制度 利用者数 153 149 132 110 105
 男性 8 11 9 7 10
 女性 145 138 123 103 95
子の看護休暇 取得者数 517 625 510 547 599
 男性 334 428 353 373 424
 女性 183 197 157 174 175
子育て応援休暇 取得者数 129 125 86 80 98
 男性 26 26 29 23 33
 女性 103 99 57 57 65
介護休業 取得者数 5 2 2 1 4
 男性 2 2 0 0 4
 女性 3 0 2 1 0
介護休暇 取得者数 63 95 110 87 85
 男性 38 56 69 57 53
 女性 25 39 41 30 32
介護勤務制度 利用者数 2 2 0 4 0
 男性 0 1 0 2 0
 女性 2 1 0 2 0

年次有給休暇取得率 算定方法: (従業員*の有給休暇消化日数)/(従業員*の有給休暇付与日数)×100 *非正規従業員含む

製品/イノベーション

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに
関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
0 0 0 0 0
保有特許(国・地域別)*¹ 保有件数 17,473 18,137 18,692 19,572 21,645
 日本 5,304 5,348 5,484 5,703 6,307
 米国 4,415 4,606 4,822 4,988 5,360
 欧州 179 191 206 167 ー*²
 韓国 3,076 3,223 3,363 3,731 4,683
 台湾 2,817 2,948 2,925 3,014 3,120
 中国 1,682 1,821 1,892 1,969 2,175

2018年度~2021年度は当社データベース集計値、2022年度は外部機関データベース集計値

欧州については集計対象外

  2017年*¹ 2018年*¹ 2019年*¹ 2020年*¹ 2021年*¹
グローバル特許出願率 81.2 79.8 74.3 74.6 80.1*²
特許許可率 日本 82.9 83.1 84.9 79.8 74.5
米国 85.1 85.5 87.3 83.9 81.5

出願年/許可年(暦年)

国への出願分に特許協力条約(PCT: Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願分を追加

顧客

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
顧客満足度調査において「大変満足」
または「満足」回答を選択した割合
84.4 93.3 96.7 100.0 100.0

安全

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
基礎安全教育受講率 100 100 100 100 100
上級安全教育受講率 100 100 100 100 100
休業災害度数率(LTIR) 0.40 0.51 0.63 0.66 0.83
労働時間20万時間当たりの人身事故発生率(TCIR) 0.20 0.23 0.27 0.30 0.33

調達

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした
新規重要サプライヤーの比率
100 100 100 100 100
サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率 —* 35.8 23.1 31.5 30.5
サプライチェーンBCPアセスメント改善率 19.4 16.0 20.3 24.4 22.2
特定したRMAP準拠製錬所数(特定率) 253(100) 261(100) 236(100) 243(100) 234(100)

調査票などの全面見直しにより、前年度との比較不可

ガバナンス

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数 0 0 0 0 0
組織の関与が明らかなとなった反競争的行為、
反トラスト法違反、独占禁止法違反により、
法的措置を受けた事例の総数
0 0 0 0 0
腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数*¹ 0 0 15 20 28
取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や
手順の通達をおこなったメンバーの総数(比率)*¹
12(100) 11(100) 11(100) 12(100) 6(100)
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講した
メンバーの総数(比率)*¹
0(0) 11(100) 0(0) 0(0) 3(50)
業界団体などへの支出(千円)*² 21,093 29,927 32,036 56,374 73,313
政治関連団体への支出(円) 0 0 0 0 0
取締役の平均在任年数 7.36 4.84 6.09 6.58 5.16
取締役会の平均出席率 98.24 99.39 98.96 99.50 98.62

対象: 日本

2021年度より対象団体を見直しました(対象: グローバル)

コンプライアンス

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
倫理基準教育・誓約の実施率* 98.8 91.6 96.1
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率 100.0 100.0 99.4 99.9 100.0
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金
および罰金以外の制裁措置の総数
0 0 0 0 0

対象: グループ全体

社会貢献

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献支出額(百万円)* 281 250 244 170 301
現金寄附
内訳比率
慈善寄附(チャリティ団体への資金・物資の拠出) 11 4 13 15 9
コミュニティ投資
(地域の活動を支援するための支出)
55 68 62 75 40
コマーシャル・イニシアティブ
(自社事業成長に向けた支出)
34 28 25 10 51

災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

環境データ

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ(連結27社)で、対象期間は2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)です。

  • 日本:東京エレクトロン株式会社および連結子会社6社(東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロンFE株式会社含む)
  • 海外:連結子会社20社(Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron(Shanghai)Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.含む)

●を付したデータは第三者保証を受けています

温室効果ガス排出量

  2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
スコープ1排出量 スコープ1排出量(千t-CO₂) 24 28 29 16 22
 日本-エネルギー起源*¹ 7 10 10 10 ●10
 海外-エネルギー起源*¹ 2 2 2 2 2
 エネルギー起源以外の
 温室効果ガス排出量合計*²
 (千t-CO₂e)
15 16 17 4 10
 エネルギー起源以外の温室効果
  ガス排出量(千t-CO₂e)(日本)
15 16 17 4 10
  日本-HFC類 0.7 0.2 0.1 0.7 3.4
  日本-PFC類 8.5 10.6 13.2 1.3 5.6
  日本-SF₆ 5.1 5.0 3.1 1.4 1.2
  日本-その他 0.3 0.4 0.6 0.4 0.2
 エネルギー起源以外の温室効果
  ガス排出量(千t-CO₂e)(海外)
0.1 0.0
  海外-HFC類 0.0 0.0
  海外-PFC類 0.0 0.0
  海外-SF₆ 0.0 0.0
  海外-その他 0.1 0.0
スコープ2*³排出量 スコープ2排出量
(マーケット基準)(千t-CO₂)
150 144 157 74 20
 日本 120 118 128 55 ●0*⁴
 海外 30 26 29 19 20
スコープ2排出量
(ロケーション基準)(千t-CO₂)
156 156 169 168 180
 日本 125 129 138 136 144
 海外 30 26 31 33 36
スコープ3*⁵排出量 スコープ3排出量(千t-CO₂) 8,847 7,910 9,386 12,554 14,333
 カテゴリ1
  購入した物品・サービス
2,177 1,796 2,395 3,332 4,053
 カテゴリ2
  資本財
150 164 162 172 224
 カテゴリ3
  燃料、エネルギー関連の活動
22 23 25 27 27
 カテゴリ4
  上流の輸送・流通
9 9 9 15 19
 カテゴリ5
  事業から発生する廃棄物
2 2 2 3 3
 カテゴリ6
  出張
27 2 1 4 14
 カテゴリ7
  従業員の通勤
12 12 11 12 14
 カテゴリ9
  下流の輸送・流通
80 90 80 121 120
 カテゴリ11
  販売された製品の使用
6,365 5,808 6,696 8,865 9,854
 カテゴリ12
  販売された製品の廃棄後の
 処理
3 3 3 4 5

スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出。算定方法: 排出量=Σ(燃料使用量×CO₂排出係数)。排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数

スコープ1: 非エネルギー起源CO₂およびCO₂以外の温室効果ガス。算定方法: 排出量=Σ(使用量×単位使用量当たりの排出量-回収・適正処理量)×地球温暖化係数
地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数。2021年度より回収・適正処理量の数値を見直しました

スコープ2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。算定方法: 排出量=Σ(購入電力量×CO₂排出係数)。日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数。日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)発行のEmissions Factors 2019 editionを使用

非化石証書「相当分」控除後の数値。非化石証書控除前のスコープ2排出量6千t-CO₂、非化石証書相当分での控除6千t-CO₂

スコープ3 : スコープ1、2を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。全体が15のカテゴリに分類されているうち「カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・9・11・12」を算出。過去の数値について見直しました。自社の活動に含まれないもしくは他カテゴリで計上した「カテゴリ8・10・13・14・15」を除外

資源使用量

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
使用量(千m³) 1,240 1,305 1,397 1,417 1,495
日本 1,054 1,098 1,183 1,204 ●1,255
 地下水 363 390 430 440 402
 上水 422 411 450 479 520
 工業水 269 297 303 285 333
海外 186 207 214 213 240
コピー用紙 使用量(t)(日本) 165 132 38 32 138

エネルギー使用量・発電量

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー 使用量
原単位(売上)(kL/億円)
6.3 7.5 6.8 5.0 4.8
使用量
(原油換算)(kL)*¹
81,074 85,074 94,746 100,265 106,637
 日本 65,897 70,642 78,126 82,703 ●87,137 
 海外 15,177 14,432 16,620 17,562 19,499
電力 使用量(MWh) 305,795 317,614 354,961 377,432 402,183
 日本 250,911 265,293 294,652 313,322 ●330,791
 海外 54,884 52,321 60,309 64,110 71,392
ガス(都市ガス、LPG) 使用量
(原油換算)(kL)*¹
2,991 3,565 3,820 3,796 3,898
 日本 1,948 2,611 2,728 2,738 ●2,776
 海外 1,043 954 1,092 1,058 1,122
燃料
(A重油、軽油、灯油、ガソリン)
使用量
(原油換算)(kL)*¹
1,072 1,624 1,667 1,625 1,526
 日本 1,055 1,603 1,651 1,612 ●1,513
 海外 17 21 16 13 13
再生可能エネルギー(電力) 購入量(MWh) 3,834 3,334 4,980 227,523 365,876 
 日本 0 0 0 197,137 330,791
 海外 3,834 3,334 4,980 30,386 35,085
太陽光発電システム 発電量(MWh) 4,392 3,804 4,068 3,890 4,110
 日本 4,392 3,804 4,068 3,890 4,110
 海外 0 0 0 0 0
オンサイト太陽光発電システムによる自家消費量 自家消費量(MWh) 3,010 2,579 2,783 2,695 2,780
 日本 3,010 2,579 2,783 2,695 2,780
 海外 0 0 0 0 0
販売した電力 電力販売量(MWh)*² 1,382 1,225 1,285 1,195 1,330
 日本 1,382 1,225 1,285 1,195 1,330
 海外 0 0 0 0 0
再生可能エネルギー(電力)
使用割合
電力使用割合(%) 2 2 2 60 91
 日本 1 1 1 63 100
 海外 7 6 8 47 49 

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の燃料、熱および電気の換算係数を使用して算出

熱、蒸気は販売していません

物流に関わる環境負荷

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
CO₂ 排出量(千t-CO₂) 89 99 89 136 139
 日本 9 9 9 15 19 
 海外* 80 90 80 121 120 
海運利用率(海外向け)(%) 35.9 31.9 34.3 33.2 39.0 
強化ダンボールの使用 木材使用量の削減 (t) 日本 ー  ー  ー  2,000

過去のCO₂排出量について見直しました

廃棄物排出量

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
廃棄物 排出量(t) 14,960 13,989 14,997 14,459 18,249
 日本 14,208 12,973 13,705 12,921* 17,047
 海外 752 1,016 1,292 1,538 1,202
危険・有害な廃棄物 排出量(t) 6,951 6,228 7,227 5,231 5,634
 日本
(特別管理産業廃棄物)
6,619 5,911 6,718 4,705* ●5,239
 海外
(国別に定める危険・有害な廃棄物)
332 317 509 526 395
リサイクル 再資源化量(t) 14,770 13,748 14,814 14,189 17,978
 日本 14,092 12,831 13,587 12,789* 16,912
 海外 678 917 1,227 1,400 1,066
単純焼却・埋立処分 処分量(t) 190 241 183 270 271
 日本 116 142 118 132 135
 海外 74 99 65 138 136
排水 排出量(千㎥) 1,006 1,078 1,195 1,194 1,272
 日本 850 900 1,006 1,009 1,062
 海外 156 178 189 185 210

過去の廃棄物量について見直ししました

化学物質使用・排出量(日本)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
PRTR法第一種指定
化学物質
取り扱い量(t) 101 121 144 119 104
 塩化第二鉄 84 98 106 85 76
 ふっ化水素およびその水溶性塩 11 12 24 22 16
 メチルナフタレン 5 10 13 11 10
 VOC*類 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1
 その他 1 1 1 1 1
移動量(廃棄物量)(t) 96 111 131 108 94
消費量(t) 5 10 13 11 10
NOx 排出量(t) 9.6 11.9 13.0 13.1 12.7
SOx 排出量(t) 2.8 4.0 4.9 4.8 4.5

VOC: Volatile Organic Compounds。揮発性有機化合物

その他

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ISO 14001 認証取得事業所数 9 9 11 11 11
 日本 5 5 5 5 5
 海外 4 4 6 6 6
生物多様性 生態観察会回数* 17 18 18 16 22
生態観察会参加人数* 595 368 52 87 138
環境法規制 環境法令違反数 0 0 0 0 0
法令違反に対する罰金額 0 0 0 0 0
製品総出荷量(t)* 32,715 31,184 28,862 41,352 48,922 

対象: 日本

第三者保証