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TOKYO ELECTRON LIMITED

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

 東京エレクトロン (TEL、東京都港区、社長:河合利樹) は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
 DX認定制度は、国が策定した指針を踏まえ「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」になっている事業者を認定する制度です。

 当社は、2021年1月に「全社員がデジタル技術を“てこ”にして付加価値向上や効率化などの企業価値創造活動を持続的に推進するグローバルカンパニー」というTEL DX Visionを策定し、DXを推進しています。
 DX活動の主な目的は、経営の重点施策「4つのマテリアリティ」をデジタルで加速・強化することです。TEL DX Visionのもと、開発・生産・フィールドの領域においてデータやデジタル技術を活用し、「製品競争力」と「顧客対応力」の強化、「生産性向上」の実現を図る活動をおこなっています。また、これらを実施する上で必要となる「経営基盤」の強化として、データガバナンス体制やデータ基盤の構築をおこなうとともに全社員に対するデジタルスキル育成を推進しています。

 今回の認定を光栄に思うとともに、今後もDXを経営ビジョンと会社経営計画を達成し企業価値を創造するための手段かつ契機であるという考えのもと、さらなる全社的な取り組みを展開してまいります。

DX認定制度について:
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が認定審査事務をおこなっています。